本セクションの内容は情報提供のみを目的としており、医療・法律・財務上の助言を構成するものではありません。費用、保険、行政制度は時間の経過とともに変更される可能性があるため、詳細は医療機関、市役所、出入国在留管理局など公式窓口の最新情報をご確認ください。内容に古い部分や不正確な点がございましたら、フィードバックを歓迎します。随時更新してまいります。
よくある質問
日本語が上手でなくても、日本で受診できますか。
可能です。日本の医療機関は誰でも受診できますが、言葉の壁がある場合があります。大都市の病院では多言語対応のサービスがあることもありますが、多くのクリニックでは翻訳ツールや付き添いの人とのコミュニケーションに頼るのが実情です。長期居住者は早めに慣れたかかりつけのクリニックを決めておくとよいでしょう（「医療制度と費用」参照）。受診回数が増えるにつれてコミュニケーションはどんどんスムーズになり、毎回一から病歴を説明する必要がなくなります。
病院に行くとき、どんな身分証を持っていけばいいですか。
在留カードまたはパスポート、そして日本の健康保険証（国民健康保険証・社会保険証）を受付時に提示してください。保険がなくても受診はできますが、費用は全額自己負担になります。
日本の医師は中国語や外国語の通訳を用意してくれますか。
一部の病院には多言語通訳のリソースや電話通訳サービスがありますが、すべての病院にあるわけではありません。翻訳ツールを使ったり、友人や家族に付き添ってもらったりする方が一般的です。
日本の健康保険がない場合、費用はどうなりますか。
100%自己負担となり、その場での支払いが必要です。十分な現金またはクレジットカードを用意しておくことをおすすめします。
日本の病院でWeChat Pay、Alipay、銀聯は使えますか。
ほとんどの病院では利用できません。一般的な支払い方法は現金（日本円）または国際クレジットカード（Visa・Mastercard・JCBなど）です。一部の施設ではクレジットカード利用に最低金額の制限がある場合もあるため、あらかじめ現金を十分に用意しておくことをおすすめします。
後から保険証を提出して払い戻しを申請することはできますか。
受診時に保険証を提示していなかった場合、通常はまず全額を自己負担で支払う必要があります。その後、領収書と関連資料を持って保険の窓口で差額の払い戻し（療養費支給申請）を申請できます。この種の申請には通常、期限があります（一般的には支払日から2年以内）ので、後回しにせずできるだけ早く手続きすることをおすすめします。具体的な流れや期限はお住まいの市区町村の規定に従ってください。
日本の病院で中国語の診断書を発行してもらえますか。
ほとんどの病院で英語の診断書を発行してもらえます（有料）。中国語の診断書が発行できるかどうかは病院によるため、受診時にあらかじめ必要であることを伝えておくとよいでしょう。
受診後、支払いの領収書はもらえますか。
可能です。すべての会計伝票（領収書）は受け取ることができ、後日の払い戻しや保険金請求の際の重要な証拠になりますので、必ず保管してください。
ここまで読んでも、まだ不安な場合はどうすればいいですか。
よく分かります——特に日本で初めて受診する場合、文字だけのガイドでは不安を完全に解消するのは難しいものです。誰かに直接状況を判断してもらい、一連の流れに付き添ってほしいという場合は、私たちの中国語対応の受診コーディネートサービス（電話相談・受診の付き添い・予約代行・現場通訳、それぞれ単独でも組み合わせても利用可能）をご利用いただけます。詳しくは［連絡先：追って掲載］をご覧ください。